iDeCo(イデコ)とNISA(ニーサ)違いは?併用できるの?

iDeCo(イデコ)とNISA(ニーサ)違いは?併用できるの?投資信託
落ち込んでいるウグイス

iDeCoとNISAの違いがわからない人

「iDeCoを始めようとググってみた!そしたら新NISA・一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAも出てきて訳が分かりません…。それぞれ使い分けってありますか?併用しても大丈夫?誰か教えて〜!」

このような疑問をすべて解決します。

この記事の内容

  • そもそもiDeCoとNISAとは?
  • iDeCoとNISAの違いは?
  • iDeCoとつみたてNISAの「積立」の違いは?
  • iDeCoを利用するメリット
  • NISAを利用するメリット
  • iDeCoかNISAを選ぶ必要はある?
  • iDeCoとNISAにおすすめのネット証券
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iDeCo(イデコ)とNISA(ニーサ)の違いを解説!

はじめに

資産運用や投資を始めた人は、iDeCoやNISAを取り入れた方が良いという情報をどこからともなく得るはずです。

そして、iDeCoとNISAの違い使い分けに疑問を持つかと思います。

この記事を読めば、iDeCoとNISAの効率的な利用方法が網羅的に理解できます。

それぞれの特徴を理解しよう

iDeCoとNISAの違いを理解するには、それぞれの特徴を把握しておく必要があります。

そもそもiDeCoとNISAとは?

iDeCoとは?

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は自分で準備する年金の資産運用制度です。

iDeCoは老後資金を現役中に準備することが主な目的になります。

iDeCoの基本情報は「確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは? 節税や利益の仕組みを解説!」で解説をしています。

NISAとは?

少額投資非課税制度NISA(ニーサ)は株や投資信託の売却益・配当といった利益を非課税にすることができます。

現在、3種類のNISAが運用されています。
更に2024年から従来のNISA制度が廃止され新NISAに移行することが決定しています。

一般NISA

一般NISAは国民の投資機会を増やすために金融庁が2014年から始めた制度です。

主に短期・中期投資を目的にしている投資家と相性が良いとされています。

つみたてNISA

つみたてNISAは長期的な資産運用を支援する目的で2018年から制度が開始されました。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは18歳未満の未成年者の資産運用を支援するために2016年よりサービスが開始されています。

しかし、ジュニアNISAの需要が少ないようで2024年の新NISA移行と同時に廃止が決定しています。
そのため、本記事ではジュニアNISAはあえて取り上げません。

従来NISAの詳細については「NISAで資産運用する方法 メリット・デメリットを解説!」の記事が参考になるかと思います。

新NISA

新NISAは一般NISAから短期投資の要素を取り除いた新しい資産運用制度です。

新NISAでは「投資信託」の購入が必須となっており、投資家に中期的な資産運用を促している側面があるとされています。

新NISAについては2024年から始まる制度のため不明瞭な点も残されていますので、この記事は基本的に従来NISAと比較して話をします。

従来NISAから新NISAになると何が変わるのかは「新NISAとは?いつから始まるの?一般NISAとの違い」の記事で解説しています。

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iDeCo(イデコ)とNISA(ニーサ)の違いは?

iDeCo・一般NISA・つみたてNISAの違いの早見表を作成しました。
それぞれ解説をしていきます。

項目一般NISAつみたてNISAiDeCo
運用期間5年
(最長10年)
20年加入から60歳
(10年延長可能)
運用商品株式・投資信託・ETF・REIT金融庁指定の投資信託・ETF定期預金・保険・投資信託
投資
限度額
年間120万円
(最大600万円)
年間40万円
(最大800万円)
公的年金の加入状況による
年間6〜80万円前後
売却
受給
いつでも売却できるいつでも売却できる原則60歳以降に受給
節税効果売買益・配当が非課税売買益・配当が非課税掛金が全額所得控除
運用益が非課税
運用目的利用者による利用者による老後資金

運用目的

iDeCoの目的

iDeCoの運用目的は老後資金の準備です。
それ以外の目的でiDeCoを利用している人は非常に少ないと思われます。

NISAの目的

一方でNISAの場合は、運用目的が投資家によって大きく変わります
つまり、短期・中期投資であれば「一般NISA」を利用でき、長期的な資産運用には「つみたてNISA」を活用できるのです。

ただし、つみたてNISAで資産運用するといっても、老後資金の準備であるかは加入者次第です。

始めるのに必要な資金

iDeCoで資金の積み立てを行うには毎月5000円から可能です。
また、月々の上限額は加入している国民年金の種類によって異なります。

iDeCoの月額上限

国民年金の種類月額下限月額上限年間上限
国民年金1号
(自営業など)
5,000円68,000円816,000円
国民年金2号
(会社員など)
5,000円23,000円276,000円
会社員等
(企業型DCに加入)
5,000円20,000円240,000円
会社員等
(確定給付年金に加入)
5,000円12,000円144,000円
公務員5,000円12,000円144,000円
国民年金3号
(専業主婦)
5,000円23,000円276,000円

iDeCoは年に1回だけ掛金の変更ができますが、自分で設定した毎月の掛金を遅延することなく積み立てしていく必要があります。

NISAは手軽に始められる

一方でNISAは毎月決まった最低投資額がありません

1年間の投資上限額

iDeCoの場合

iDeCoの1年間の投資上限は自分で設定した掛金×12ヶ月という計算式で算出できます。
iDeCoなら年間で最低6万円最大81.6万円という金額に収まります。

一般NISAの場合

一般NISAは年間120万円までの非課税枠が与えられます。
加入者はその非課税枠内で好きなように投資することができます。

つみたてNISAの場合

つみたてNISAは年間40万円までの非課税枠が与えられます。
加入者はその非課税枠内で金融庁が指定した金融商品に好きなように投資することができます。

運用期間

iDeCoの場合

iDeCoの運用期間は加入者が60歳になるまでです。
つまり、20歳の時に加入すると40年間の運用期間が発生します。

また、iDeCoは60歳以降に10年間の延長も可能となっています。
売却のタイミングが合わない場合や、iDeCoのメリットを継続したい場合に延長を検討できます。

一般NISAの場合

一般NISAは加入してから5年間の非課税期間が設定されています。
その間、毎年120万円の非課税枠が付与されますので合計600万円分の非課税投資が可能です。

一般NISAにはロールオーバーという移管方法が存在していまして、非課税期間を5年間延長することもできます。

ロールオーバーを適用した場合は、その翌年の非課税枠がロールオーバー金額から差し引かれます。

ロールオーバーについては「新NISA開始後のロールオーバーはどうなる?」の記事で詳しく解説します。

つみたてNISAの場合

つみたてNISAは加入してから20年間の非課税期間が設定されています。
その間、毎年40万円の非課税枠が付与されますので合計800万円分の非課税投資ができます。

投資対象

iDeCoの場合

iDeCoは老後資金の準備が目的であるため、投資対象は元本確保型定期預金保険、そして元本変動型投資信託に限定されており、その中から1つ選択します。

一般NISAの場合

一般NISAは投資対象の自由度が高いです。
一般株式・ETF・REIT・投資信託といった元本変動型の投資商品に好きな組み合わせで投資できます。

つみたてNISAの場合

つみたてNISAは金融庁が指定した投資信託ETFの中から好きなものを選んで積立投資できます。

売却・受給のタイミング

iDeCoの場合

iDeCoでは加入者が60歳以降になったとき、積み立てた資金を受給することができます。

積み立ての一時停止は可能ですが、「iDeCoのお金を利用したい!」と思っても60歳未満の加入者は原則引き出しできません

一般NISAの場合

一般NISAでは加入者の好きなタイミングで投資商品の売却が可能です。

つみたてNISAの場合

つみたてNISAも加入者の任意のタイミングによって積み立てを終了することができます。

ちなみにジュニアNISAは加入者が18歳以上になるまで、資金の引き出しができません。

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つみたてNISAとiDeCoの違いは?

iDeCoと一般NISAの違いははっきりしていますが、つみたてNISAiDeCoは似たような制度です。
この2つをどのように棲み分けして利用するべきか解説します。

運用目的の明確な違い

つみたてNISAとiDeCoの運用イメージ

iDeCoは老後資金用

iDeCoが老後資金を目的とした資産運用になる理由は「受給タイミング」にあります。

20歳という若い年齢でiDeCoに加入した場合でも、積立資金を受給できるのは必ず60歳以降です。

60歳前後と言えば、定年に近いことや老後のセカンドライフを考えやすくなる時期と言えます。
そのため、iDeCoで資産運用すると自然に老後資金の準備目的となるのです。

つみたてNISAは開始年齢による

一方で、つみたてNISAは加入者の年齢によって運用目的が大きく異なります。

20歳で開始して40歳まで最長20年間運用する人の目的は、マイホームや起業などの可能性があります。

40歳の人なら老後資金の準備になるかもしれませんし、60歳なら子供や孫のための遺産作りの可能性もあります。

このように「つみたてNISA」の運用目的は年齢によって異なってきます。

資金の拘束

iDeCoの場合

iDeCoの場合は利用を開始すると、自分で設定した掛金を毎月必ず積み立てする必要があります。途中で一旦休止することはできますが、一度積み立てした資金は60歳以降になるまで出金できません。

つみたてNISAの場合

つみたてNISAは毎年40万円分の非課税枠を所定の金融商品に自由に投資することができ、いつでも売却することが可能です。

つまりiDeCoは資金を高いレベルで拘束されますが、つみたてNISAは融通が利きます。

「どちらを利用するべきか」または「併用するべきか」については、それぞれのメリットから検討すると良いでしょう。

iDeCoを利用するメリット

運用することで節税効果がある

iDeCoを長く運用するメリットはなんと言っても節税効果がある点です。

iDeCoは利用するだけで、その年の掛金全額を所得控除にできます。
iDeCoで月1万円を積み立てしている人なら、毎年12万円を所得控除できるようになります。

所得控除とは?

皆さんが納めている税金は「所得税」と「住民税」は、年収から控除金額を引いた「課税所得」によって決定します。

同じ年収の人なら同じ収入と思ってしまいがちですが間違いでして、控除金額が多い人ほど、収める税金は少なくなります
控除額が多い人ほど、手元に残るお金が増えるわけです

iDeCoの運用資金はこの控除金額として扱われますので、節税効果があります

iDeCo とは|税額と控除額の関係(所得税・住民税)

iDeCoの所得控除は毎年利用できますので、運用期間が長いほど多くのメリットを受けられます。

運用益を非課税にできる

iDeCoは運用中に発生した運用益を非課税にすることができます。
普通の投資では全ての利益に対して約20%の税金が発生しますので、その分がお得になります。

iDeCoの非課税対象のイメージ

積立資金の受取時には所得税が発生しますが、そのタイミングで適用できる各種控除が用意されています。

退職所得控除

積立資金を一括で受け取るときに適用できる控除

公的年金等控除

積立資金を分割して受け取るときに適用できる控除

受給タイミングで控除を適用

iDeCoで20年間積み立てした1000万円を60歳で一括受給する時に、退職所得控除の有無で支払う税金の差が90万円前後出てしまいます

退職所得控除を適用する

このように資産運用が長期間になり資金の拘束が発生するiDeCoは、その見返りに多くの税制上のメリットを投資家に与えています。

NISAを利用するメリット

利益を非課税にできる

つみたてNISAを利用するメリットは手軽に資産運用が可能で、利益が発生した場合に非課税にできる点です。

NISAの非課税対象のイメージ

配当が払い出されるタイプの投資信託やETFを利用していると、都度発生する利益に関しても税金がかかりません。

好きなタイミングで売却できる

つみたてNISAの場合、加入者が売却のタイミングを決めることができます。
値上がり益が発生しているタイミングで売却すると約20%の税金が免除されます。

値上がり益の観点だけで考えると、iDeCoは60歳まで積立資金を拘束されますので、投資商品の最大の値上がりを逃す可能性が高いと考えられます。

一方で、つみたてNISAでは「ここが価格のピーク」と思われるタイミングで売却することができます。

※資産運用の売却ベストタイミングは値上がりだけではありません。資産運用は配当の再投資による複利効果の最大化によって、値上がり益以上のパフォーマンスを発揮できる可能性があります。

iDeCoかNISAを選ぶ必要はある?

結論からお伝えすると、つみたてNISAとiDeCoの両方を利用するほうが資産運用のパフォーマンスは向上しやすいです。

併用や取捨選択をどう考えるかは、その時の資金の状況が影響すると思われます。

資金に余力がある人

資産運用をするための資金に余裕がある人は、つみたてNISAとiDeCoの両方を利用するべきです。

所得控除や非課税枠を利用するほど、税金を減らせますので資産運用のパフォーマンスが向上しやすいです。

重複利用はできない

併用するのに資金力が必要なのは、1つの投資商品につみたてNISAとiDeCoの両方を利用できないからです。

それぞれに投資資金が必要となりますので、両方とも賄える資金力が必要になってしまいます。

DeCoとNISAを併用する

老後の資金を準備したい人

投資資金にあまり余裕がなく老後資金の準備をしたい人はiDeCoを利用しましょう。

老後より前に資金が必要な人

投資資金にあまり余裕がなく老後資金以外の目的で資産運用したい人はつみたてNISAを利用しましょう。

収入がない人

iDeCoは所得控除が1つのメリットです。
そのため給与所得などが無い人はiDeCoのメリット最大限受けられません

この場合は、運用期間や投資できる商品の違いなどを考慮して、つみたてNISAかiDeCoどちらを利用するか検討しましょう。

iDeCoとNISAにおすすめのネット証券

iDeCoのおすすめ証券会社

iDeCo利用者の共通費用は国民基金連合会と信託銀行に支払う171円です。
その他に必要なコストとして開設手数料や管理費などがあります。

種類費用タイミング
開設手数料3,000円前後開設時のみ
維持費(共通)171円毎月
管理費無料〜700円前後毎月

特に証券会社や銀行に支払う管理費は利用する金融機関によって大きくことなります。そのため、この管理費を安く抑える工夫が必要になってきます。

窓口タイプの総合証券は対面で相談や質問をできるメリットもありますが、手数料が割高です。
手数料の金額が上がるとパフォーマンスが低下しますので、手数料が無料になるネット証券を利用することをおすすめします。

運営管理手数料が0円の証券会社

リンクより口座開設ができます

月額171円という最安値でiDeCoを利用できますので、口座開設がまだなら検討してみて下さい。

NISAのおすすめ証券会社

NISAの利用に関してもネット証券が非常にお得です。
多くのネット証券がNISA枠での取引手数料を無料にしています。

その中でもNISA利用におすすめできるネット証券を紹介します。

SBI証券

SBI証券ではNISA枠を使用した株式の「購入/売却」手数料が無料になります。

海外ETFの手数料も無料

SBI証券は海外ETFの購入手数料が無料になります。
海外株式の購入手数料は割高であることが多いですので、NISA枠を上手に利用することでコストを大きく下げることができます。
※海外株式の売却手数料は必要です。

NISAは海外株式もOKなの?

あまり知られていませんがNISA枠を利用して外国株式へ投資することもできます。
利益が発生すると国内の税金は非課税となりますが、投資先国の所定の税金は支払う必要があります。

マネックス証券

マネックス証券はSBI証券と同じように、国内と海外株式の手数料が無料です。

マネックス証券は外国株式に強みを持つネット証券でして、個別銘柄の海外株式の手数料もキャッシュバックしてくれます。
そのため、実質無料で買付を行えます。

海外株式は投資家還元に積極的な企業が多く、利回りが高めです。
効率的な資産運用に海外投資を取り入れたい方はマネックス証券がおすすめかと思います。

NISAの非課税枠を使い切った後の手数料も考える必要があります。

株式投資におすすめ証券会社9選の手数料を比較」という記事で自分にあった証券会社を見つけて下さい。

まとめ

iDeCoとNISAの違いに皆さんが疑問を感じやすい項目を解説してきました。

似ているようで異なる性質を持つ2つの資産運用制度を上手に活用すれば、より効率的な資産運用ができるはずです。

自分の資産運用の目的をしっかりと考えながら「どちらを選ぶか/併用するべきか」を検討してみてはいかがでしょうか?

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