資産運用の種類とは？初心者も押さえておきたい18種類の投資方法を解説

資産運用の種類を知りたい人

「投資を始めようと思います。調べてみたら投資って株式投資だけじゃないんですね…。それぞれリスクも違いそう…。」

こういった疑問にお答えしていきます。

自分で資産運用する時代となり、資産運用の方法が急速に拡大してきました。

しかし、実際に投資を始めようと考えた時に、どの投資から始めたら良いのか分からない人も多いかと思います。
とりあえず投資を始めてしまうと、予想外の損失を発生させるリスクがあります。

それを防ぐためには、それぞれの投資の特徴を理解する必要があります。
そこで今回は、18種類の資産運用の特徴を解説していきます。

自分の性格やライフプランにあった投資選びにご利用ください。

投資の始め方

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資産運用の種類と特徴

資産運用の種類を考える時にはその投資から得られるリターン、それによって発生するリスクを天秤にかける必要があります。

基本的にリターンが大きいほどリスクも大きくなります。
反対に、安全な資産運用ほど得られる成果が小さいとも言えます。

つまり、それぞれの資産運用を通して得られる利益はどれくらいか、一方で、被る可能性がある損失はどれくらいかを事前に理解しておくことが大切です。

それぞれのリターンとリスクの分布

こちらは当サイトが考えるそれぞれの資産運用のリターンとリスクの位置関係です。
どの程度のリターンが必要で、どの程度のリスクを許容できるかがポイントになります。

銀行預金

もっとも身近な資産運用は銀行にお金を預けて金利を得る方法です。

日本銀行が発行している紙幣や硬貨を「普通預金」「定期預金」「総合口座」の3つのうちどれかに預けます。

普通預金

好きな時に「預け入れ」や「引き出し」を行える流動性の高いサービスです。

定期預金

普通預金に比べると金利が高めに設定されていますが、預け入れの期間が定められており満期前に引き出しにくい特徴があります。

総合口座

普通預金と定期預金のサービスをひとつの口座で管理できるメリットがあります。

普通預金の残高が不足した際に、定期預金を担保に自動融資してくれる「当座貸越サービス」を利用できます。
一方で、知らないうちに当座貸越で利息を支払っていたなど、管理面のデメリットがあります。

現在の金利では大きな収入は望めない

1980年代の高度経済成長期には定期預金は5~10%を超える高金利の時代がありました。
現在では0.05%あればまだ良い方です。

そのため、銀行預金は絶対にお金を減らしたくない人向きのノーリスク・ノーリターンの資産運用と考えられます。

外貨預金

外貨預金は海外にある銀行にお金を預けて金利を得る資産運用です。
日本での銀行預金と比べると金利が高めです。

海外の銀行と言いましても、そのサービスを提供している会社は日本国内にある場合がほとんどです。そのため利用するだけならハードルは高くありません。

ただし、金利は利用する銀行と預ける外貨によって随分と異なります。
金利が安いものは0.01%くらいですが、高いものなら8%前後あります。

外貨預金は金利の高さ・為替の差益などのリターンが大きいため、外貨預金の資産運用だけで生活している投資家も存在します。
これは国内の銀行預金では絶対に不可能です。

外貨預金のポイント

利用する銀行と預ける外貨で金利が大きく異なるので、事前に金利の確認が必要です。

金利は高いほど良さそうに見えますが注意が必要です。

一般的に、信頼が低い国ほど金利が高い傾向にあります。
そういった国はデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があります。たとえば、内政が安定していないトルコや南アフリカなどの外貨は利回りが異常に高いです。

外貨預金をする場合には為替変動の影響を受けます。

たとえば、1ドル100円の為替レートの時に年利2%で100万円をドル預金したとしましょう。1年後に為替レートが1ドル100円のままなら102万円となりますが、一方で1ドル97円になると元本100万円→97万円＋利子2万円＝99万円となり1万円を失うことになります。（ただし、ドルを日本円に替えなければ損失は発生しません）

日本国内での銀行預金の場合には、その銀行が破産しても定期預金の場合には1000万円までは保証されます。しかし、外貨預金の場合には保証の対象外です。

預金保険制度とは

こちらに保証範囲内の画像を記載しておきます。

債券

債券は資金を集めるために発行された借用書に投資する資産運用です。
この借用書は国（政府）や企業が発行します。

債券は一般的に元本保証がされています。保有している限りは価格変動の影響を受けません。
満期まで資金を貸出すことによって定期的に利子収入を得ることもできます。

債券は2種類

公共債

公共債の中で最も人気があるのが日本政府が発行する「国債」です。
国債は公共債の中で最も信用性の高い債券です。

民間債

民間債の中でポピュラーな債券は企業が発行する「社債」です。
社債はそれを発行する企業の信用性が異なります。

債券は償還日という決まった日に金利を受け取ることができます。
これは満期までの間に売却しなければ安定して受け取ることができるお金です。

債券の価格は変動しますが、元本保証がされている債券であれば価格変動による損失がありません。

また、通常は満期まで売却できない債券であっても、流通市場で時価で売却が可能です。流動性も比較的高い金融商品と言えます。

日本やアメリカなどの信用度が高い国（政府）が発行している債券であればリスクはほとんど無いですが、信用性の低い国や企業では注意が必要です。

国がデフォルト（債務不履行）したり、企業が倒産や民事再生手続きとなった場合などには元本と利息が保証されない可能性が高いです。

信用性が低い債券は基本的に金利が高いという特徴があります。
極端に利回りが高い債券を選ばなければ、基本的に債券投資は安全な資産運用と言われています。

投資信託（投信）

投資家から集めたお金を資産運用の専門家（ファンドマネージャー）が金融商品に投資して運用する方法です。その成果を投資家に分配する仕組みです。

投資のプロに資産運用を任せることができるため、初心者の方がすぐに始められる資産運用と言えます。

日経平均株価やTOPIXなどの総合指数と連動するようにポートフォリオが構成されていますので、投資を行う前には投資先を確認しておいたほうが良いです。

投資信託には「アクティブファンド」と「インデックスファンド」の2つの投資戦略があります。
そのファンドがどちらの戦略を基づいて資産運用をしているか確認するべきです。

アクティブファンド

市場の平均以上のリターンを目指すファンドです。
一般的にポートフォリオのリバランスが頻繁に行われます。

インデックスファンド

市場の平均リターンを目指すファンドです。
一般的にポートフォリオのリバランスの頻度は最低限で行われます。

投資信託は1口から購入が可能でして、商品によっては1000円くらいから投資できます。
そのため、毎月少額から積立投資をするのに向いています。

投資の専門家が銘柄選定やリバランスなど行ってくれます。
複数の金融商品から構成されている投資信託が多いですので、初心者でも少額から本格的な資産運用が可能です。

投資信託では売却益と配当から利益を得られることがあります。

投資信託は投資の専門家に資産運用を依頼するため、管理のための手数料を支払う必要があります。それぞれの投資信託で手数料が異なります。
同じようなサービス内容でも管理会社によって手数料に違いがありますので、投資をお願いする前に確認が必要です。

また、一般的な投資と同じように価格変動によって元本割れを発生させるリスクがあります。

株式投資

株式投資は企業が資金を集めるために発行する株を売買する投資です。
株式投資では売却益・配当金・株主優待・議決権を得ることができます。

株式の売買取引はマーケット（市場）が開いている間に注文を出し合うことで行います。
日本の証券取引所は9時から11時30分（前場）、12時30分から15時（後場）の間に注文を受け付けます。開場している間は常に株価が変動しているような状態です。

冒頭にお伝えしたとおり、株を保有している配当や優待など株主還元を受けられることがあります。投資家の中には、こういった株主還元だけで生活している人が多くいます。

株式は株価の変動が割とダイナミックであります。
購入した株価が上昇を続ける限り、青天井に含み益も上昇していくことになります。
数百円で投資した株式が数年後に100万円以上の利益を出すこともある世界です。

株式投資ではダイナミックな株価変動により利益を狙うこともできますが、一方で急激な下落に巻き込まれることもあります。
株式の売買注文が出せない「ストップ高」「ストップ安」というものもあり、特にストップ安に巻き込まれると為す術もなく元本割れを起こしやすいと言えます。

株式を発行している企業の業績が悪化すると株価が急落します。
最悪のシナリオでは、倒産すると株価の資産価値がゼロになります。

株式投資は証券会社のドル箱サービスであるため、射幸心を煽って手数料を稼ごうとする側面があります。
同じ内容の取引であっても、証券会社によって手数料が大きく異っています。

株式投資では手数料をしっかり把握することが勝利への近道と言っても過言ではありません。
どの証券会社を利用すれば損しないかは「株式投資におすすめ証券会社9選の手数料を比較【選び方も提案します】」の記事で徹底的に解説しています。

取引の種類

株式投資には「現物取引」と「信用取引」があります。

現物取引

証券会社の口座に入金した現金で株式投資を行う方法です。
現物取引であれば、損失が出たとしても元本までのマイナスとなります。つまり0円で止まります。

信用取引

証券会社の口座に入金した現金の3倍までのレバレッジ取引が可能になります。
また、「信用売り」という注文方法では、株価が下がった時に買い戻すことで利益を出す取引方法を利用できるようになります。

ETF（上場投資信託）

ETF（Exchange Traded Funds）は証券取引所で売買できる投資信託です。
株式投資と同じように、市場が開場している間は好きな時に売買が可能です。

投資信託は売買と基準価額の更新も1日1回までと決まっていますが、ETFは開場中なら制限がありません。

先ほどご紹介した投資信託の「投資の専門家による運用」「少額から投資」「分散投資」という3つの特徴を備えています。

日経平均株価に連動を目指すETFに投資をすれば、東証一部上場の225社に間接的に投資できることを意味しています。
つまり、分散効果が非常に高いと言えます。

ETFは1,000円から購入できるものもあり、少額投資にも関わらず分散投資をすることが可能です。

分散投資のメリット

銘柄を分散させることで株価や配当が安定すると考えられます。

たとえば、特定の個別銘柄に集中投資していると、その銘柄が急落すれば大きなダメージを受けることになります。
一方で、ETFなら上昇銘柄と下落銘柄のおおよその平均値がパフォーマンスとして現れます。

それぞれのETFの管理はファンドマネージャーや運営会社が行います。
そのため、管理費として年率の手数料を支払う必要があります。この手数料はETFや運営会社によって大きく異なります。

サービスが似ているようなETFでも手数料に差があったりしますので、投資する前に確認しましょう。

ETFは国内・海外のものを合わせると数千種類あります。
「玉石混交で石が多め」という状況ですので、それぞれの投資家の性格や投資戦略に合ったETFを探すのが意外と難しかったりします。

ETFについて詳しく知りたい場合には、ETF（上場投資信託）とは？【株式投資の入門編】をどうぞ。

REIT（リート・不動産投資信託）

REIT（Real Estate Investment Trust）は不動産を対象にした投資信託です。
証券取引所で売買が可能でして、開場中なら好きな時に取引できます。

投資対象は不動産であり、不動産の売却益や賃貸収入をそれぞれの投資家に分配するようになっています。オフィスビルや宿泊ホテルなどが主な投資先となります。

REITも細分化が進んできており、最近では医療施設や物流施設への投資も可能となってきました。

不動産の選定などは投資の専門家がすべてやってくれます。

不動産のメンテナンスや建て替えなど面倒な作業も一切不要です。
このあたりは不動産投資と比べると管理が非常に楽と言えます。少額から間接的に不動産投資を行えるのも魅力です。

REITは得られた収益の大部分を分配することで税制上の優遇を受けています。
そのため、利回りが比較的高いです。

複数の不動産を運用しているREITが多いため、1つのREITに投資することで分散投資に繋がることもあります。

ETFでは管理手数料が発生しますが、REITの場合は不要です。

不動産から収益を得るシステムであるため、その不動産がダメージを受けると業績が一気に悪化します。
自然災害が多い日本では地震・台風・大雪・豪雨などでオペレーションが停止するリスクが隣合わせです。

不動産を購入する際に変動金利を利用していることが多いのですが、日本経済がインフレ気味になると金利が上昇して一気に財務を圧迫する原因となります。

REITについて詳しく知りたい場合は「不動産投資信託（REIT）に株式投資するための基礎知識【配当に有利】」の記事をどうぞ。

外貨MMF

MMFは聞き慣れない言葉かもしれませんが「Money Management Fund」のことです。Fund（ファンド）という文字が付いているとおり投資信託の一種です。

その中でも、外貨MMFは日本円を外貨に換えて債券を取引する投資信託です。
外貨預金と似ていますが、売買するのは債券となります。

外貨MMFは通常の外貨預金と比較すると利回りが高く設定されています。
投資信託として他の出資者もいることから外貨の交換に必要な為替手数料なども割安です。

通常の外貨預金では保証範囲外である預金保険制度も、外貨MMFでは対象となりますので、運用会社が債務不履行に陥っても預入れ資産は保証されます。

外貨MMFは投資信託の一種ですので商品価格の変動があります。それによって元本割れの可能性が出てきます。また、外貨を対象にした債券投資であるため、為替変動リスクがあります。

利回りが極端に良い債券には信用リスクもあります。
複数の債券と比較して条件が良すぎるものは慎重に検討するようにしましょう。

ファンドマネージャーが管理をしているため、出資者は管理手数料を支払う必要があります。
同じようなサービス内容でも、管理会社によって手数料が大きく異なりますので事前に確認が必要です。

保険

資産運用に有効利用できる貯蓄型の保険があります。
医療保険や死亡保険などとは違う考えの保険です。

貯蓄型保険は毎月1万円ほど満期になるまで保険料を支払う契約になっていて、満期以降の解約なら元本以上のお金を受け取ることができます。
契約期間は20年から30年くらいの商品が多いです。

貯蓄型保険を資産運用に利用する場合には、効率よく老後資金を準備できる利点があります。
確定申告をすれば所得税から控除されるため節税効果も期待できます。

貯蓄型保険に加入する際には「死亡保障」や「重度障害保障」などの特約が付与されたサービスを選びましょう。
そうすれば、掛け捨ての「死亡保険」などに加入する必要性がなくなるかもしれません。

貯蓄型保険に加入する際には、これらのデメリットについて慎重に検討するべきです。

契約期間は20年から30年としている商品が多いのですので、お金を自由に使えない期間が発生します。

また、月々の保険料は「掛け捨て保険」と比べると割高です。
長期間に渡って毎月しっかりと支払いができる経済力が必要です。

途中で解約すると元本の50％から80％くらいしか戻ってきません。

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）

個人で年金に加入するために日本政府が作った制度です。

年金と聞くと強制的なイメージがありますが、iDeCoへの加入は自由となっています。

加入者は投資信託や保険といった金融商品から好きなものを選んで、毎月一定の金額を積み立てていきます。
受給年齢に達した際に年金として、一括または定期的に受給することができるようになります。

iDeCoで資産運用すると、所得税控除を受けることができますので節税効果があります。

運用中に発生した利益は「非課税」の対象になりますので、こちらも節税効果と資産運用のパフォーマンス向上に繋がります。

iDeCoは個人で積み立てする年金制度ですので国民年金が破綻したとしても個人年金として受給が可能です。つまり、年金制度を2階建てにすることができるんです。

iDeCoは年金の積み立てと言っても、実際には金融商品へ投資をすることになります。
そのため、運用状況によって元本割れのリスクがあります。

60歳まで積み立てを継続する必要がありますので、途中で解約することもできません。

個人型確定拠出年金iDeCoは資産運用に有効活用できる制度でありますが、収入状況やライフプランを見定めて利用する必要があります。

不動産

不動産から賃料を得たり、転売して利益を出す資産運用です。
一般的にマンションや中古家屋に投資することが多いです。

資産運用の中では難易度が高いとされていますが、ひとたび運用が波に乗れば大きな利益を安定して得られる投資です。

不動産投資をする最大のメリットは大きな利益を長期的に得られることです。
不動産の借り手が付けば、その間は安定した定期収入を見込めます。

資産運用の中で個人がローンを組むことができる唯一の投資方法です。
ローンを組んで保有した不動産は所得税や住民税などの控除を受けられる場合があります。

また、不動産投資は実物資産を保有できるため賃貸収入を得ながら、最後には売却益も発生します。

不動産は初期投資に莫大なコストがかかるため、資産運用の中では難易度が高めだと言われています。
ただし、返済計画などがしっかりしていれば融資（ローン）を受けられることもあります。

不動産投資では借り手や買い手がいなければ、その不動産はコストを発生し続ける負債となってしまいます。
不動産は人気エリアや穴場スポットなどの土地に関する知識やセンスが必要になります。

不動産は現物資産であるため経年劣化します。
年数が経つごとにメンテナンス費用が増加していきます。災害や事故物件化など不可抗力の問題が発生することもあります。

先物取引

先物取引は将来に受け渡しすることを前提に、価格と数量を事前に決める取引のことです。

債券・株式などの金融商品や石油・農作物なの商品（コモディティ）を取引します。

先物取引の内容

たとえば、100万円分の石油を3ヶ月後に100万円で売却する契約をしたとしましょう。
3ヶ月後に石油が98万円になっていたら2万円の利益、反対に102万円になっていたら2万円の損失というイメージです。

こうやって見ると先物取引はややこしいですね。
何故こんなことをするのかと言うと、収穫前の穀物など、すぐに用意できない商品の取引をするために利用されています。それが派生して様々な商品で先物取引がされるようになりました。

先物取引は証拠金を支払えば、保有している現金以上の取引ができるようになります。
つまり「レバレッジ」を活用した投資が可能です。それにより、短期間で莫大な利益を得られる可能性もあります。

上場企業へ投資をする訳ではありませんので、金融商品への投資に付いて回る「上場廃止」のリスクがありません。

先物取引は元本保証がされていません。

それに加えて、レバレッジを利用した状態では損失が大きくなるケースがあります。

CFD（差金決済取引）

CFDは先物取引に似ている投資方法です。
金・農作物などの現物の資産を保有せず、発生した差額分だけで決済します。
そのため、まとまった資金が必要ありません。

差額分だけで投資ができるため、投資資金が少ない人でも利用しやすい特徴があります。

また、レバレッジによって保有している現金以上の投資が可能であるため、短期間で大きな成果に繋がることもあります。

CFDは最大50倍のレバレッジを利用することができます。
FXでも最大25倍ですので、CFDのレバレッジ効果の大きさが良く分かるかと思います。

差額だけで取引ができるため、投資しやすい一方でレバレッジの間違った使い方をすると莫大な借金を背負う可能性があります。

金

金（ゴールド）は埋蔵量が少ないことから、希少性が高い鉱物資源です。
価格が安定している人気の現物資産です。

ゴールドは世界共通の価値があるため資産価値の変動が少ないです。

たとえば、日本の信用が無くなって紙幣の価値がゼロになってしまっても、ゴールドを保有していれば資産が守られます。
換金性が高いため、すぐに現金に交換することができます。

インフレやデフレなど貨幣価値に影響を与える経済動向にも、ゴールドを保有することで影響を最小限にすることができます。

金投資では価格変動によってのみ利益を得ることができます。
株式のように保有しているだけで配当が得られる投資ではありません。

ゴールドを購入・売却する際に手数料が発生します。
金庫などで保管する場合や、保管を委任する際にも保管手数料が必要になることがあります。

ソーシャルレンディング

クラウドファンディングと言われる、インターネット上で出資を募る方法です。

スタートアップ企業と言われる「小規模企業」に起業資金を出資します。
ここ最近、注目されるようになってきた新しい資産運用です。

信用力のないところから資金集めとなるため、利回りが高めに設定されていることが多いです。
ソーシャルレンディングの利回りは8％から10％くらいのものが多い印象です。

少額投資が可能でして1万円（最低投資期間3ヶ月）から資産運用できます。

資金を募っているスタートアップ企業の中には「事業内容」にクエッションマークが付くような出資募集も混ざっています。
最初から資金集めだけを目的にしている場合もあるため、慎重に選定した方が良さそうです。

信用力のない小規模企業は倒産や貸倒れしやすい傾向にあることを理解して利用するべきです。

また、一度投資をしてしまうと「最低投資期間」を迎えるまでは解約が難しいです。
出資する前には事業者と事業内容を良く確認しましょう。

FX（外国為替証拠金取引）

外国通貨を取引する際に為替の差益を狙う投資です。

FXと聞くとハイリスク・ハイリターンというイメージをお持ちの方も多いと思いますが、それは投資のやり方によります。

FXは取引に必要な外貨への交換手数料が安く設定されていますので、余計なコストがあまり発生しません。

FXはレバレッジを有効活用できる投資と言われています。
手持ちの現金の最大25倍までの取引が可能です。
資金が少ない人でも、短期間で莫大な資産を築くことができるかもしれません。

また、FXは24時間取引ができます。株式のように取引時間がありません。
日中忙しいサラリーマンなどにも人気の投資です。

レバレッジは場合によって便利なサービスですが、使い方を間違えるとそれによって大きな借金を背負う可能性があります。

FXのレバレッジを利用するには証拠金を支払います。その証拠金以上の損失が出ると「ロスカット」と言われる強制決済が行われてしまいます。

仮想通貨

インターネット上で利用できる電子的な通貨です。
代表的な仮想通貨には「ビットコイン」や「イーサリアム」などがあります。

仮想通貨は世界中で取引が開始されており、最も新しい資産運用サービスかもしれません。

「マイニング」という方法を利用すれば、発行することができまして世界には1,500種類以上の仮想通貨があると言われています。

仮想通貨は取引所を通して投資できます。
その時に支払う取引手数料が安いという特徴があります。DMMなどが運営している取引所であれば、常時キャンペーンをやっており無料で取引できるものもあります。

仮想通貨は人気に火がつくと世界中の投資家が収集しようとするため、価格が急騰しやすい特徴があります。
実際にビットコインは1BTC約100円から数年で最高100万円を超えたこともあります。運要素が強いですが、安い時に保有しておくと急騰に立ち会える可能性があります。

仮想通貨は「ブロックチェーン技術」といわれる暗号処理が施されており、偽造や複製が不可能です。
それによって発行できる上限が決まっているため将来的に価格が安定するのではと言われています。

すべての仮想通貨に言えますが、価格の変動（ボラティリティ）が激しいです。
さらに値動きも独特です。

仮想通貨は値動きによる差益を狙った投資ですので、株式の保有していれば配当がもらえる訳でもありません。

また、仮想通貨で利益が発生したとしても、日本においては「総合課税」の対象となりますので最大45％も税金を支払う必要があります。

日本政府によって正式に認められた「通貨」や「（税制上の）金融商品」ではありませんので、保有すること自体がリスクである可能性もあります。

アンティーク・スニーカー

希少性の高いアンティークコインやスニーカーなどを資産運用に活用することもできます。

古代ギリシャやヨーロッパなどのアンティークコインは世界中にコレクターがいますので、資産性の高いです。

最近では生産量が少ないスニーカーや、気候などが影響するワインなどで投資をする人たちも出てきています。

希少性の高い商品は、供給される数量がそれ以上増えない一方で、需要がありますので年数が経つほど価格が上昇しやすいという特徴があります。

値段が十分に上がって売却するその日まで、自分の目で楽しむ喜びもあります。

アンティークを保有しているだけでは、株式のように配当を得ることはできません。

基本的に値上がりによる差益を狙った投資となります。
そのため、短期間で成果が出しづらく、長期投資が前提となってきます。

現物資産でありますが、アンティークという特性上、傷が付くと資産価値が下がりますので管理が意外と大変です。

資産運用で得られる利益の種類

資産運用によって得られる利益は2つあります。

• インカムゲイン
• キャピタルゲイン

それぞれの資産運用における利益の出し方を理解することが大切です。

インカムゲイン

インカムゲインは金融商品を保有することで得られる利益のことです。

たとえば、株式の配当であったり、不動産の賃貸収入や債券の利子収入といった定期的に発生する利益がインカムゲインです。

インカムゲインを得られる資産運用

1. 預金
2. 外貨預金
3. 債券
4. 株式
5. ETF（上場投資信託）
6. REIT（不動産投資信託）
7. 外貨MMF
8. 保険
9. iDeCo（個人型確定拠出年金）
10. 不動産投資
11. ソーシャルレンディング

インカムゲインは安定収入に繋がりますので、長期的な資産運用に向いています。

キャピタルゲイン

キャピタルゲインは金融商品の売買によって得られる利益のことです。

たとえば、株式、不動産、ゴールドなどの売却によって発生する一時的な利益がキャピタルゲインです。

キャピタルゲインを得られる資産運用

1. 株式
2. 投資信託
3. ETF（上場投資信託）
4. 先物取引
5. CFD（差金決済取引）
6. 金投資
7. アンティークコイン
8. FX（外国為替証拠金取引）
9. 仮想通貨

キャピタルゲインは一時的ですが、短期間で資産を増やすために必要不可欠な利益です。ハイリスク・ハイリターンな資産運用もありますので注意が必要です。

両方狙える資産運用

インカムゲインとキャピタルゲインの両方を狙える資産運用はこちらです。

• 株式
• 投資信託
• ETF（上場投資信託）
• REIT（不動産投資信託）
• 外貨MMF
• iDeCo（個人型確定拠出年金）
• 不動産投資

目的別の資産運用の選び方

最後に目的に合わせた資産運用の方法を解説します。
資産運用の目的として多いパターンをリストにしてみました。

資産運用の目的

初心者向けの資産運用を始めたい

初心者の方が資産運用を始める際には、それぞれの「投資リスク」を理解して、出来るだけリスクが小さい資産運用をするべきかと思います。

つまり、ハイリスク・ハイリターンな投資をしないことをおすすめします。

この視点から資産運用を選ぶなら「ETF」「REIT」などの投資信託系の金融商品がおすすめです。
初心者は投資の知識が少ないですので、正しい判断ができないこともあります。投資信託であれば、専門家であるファンドマネージャーに資産運用を依頼することができます。

また、投資信託系の商品は分散効果が効いていますので、激しい値動きに翻弄されずに済む場合もあります。

さらに、投資信託は100円単位からの少額投資が可能です。
投資の勉強という意味で少ないお金から資産運用を始めることもできます。

節税効果にもつながる

「NISA口座」（少額投資非課税制度）と「つみたてNISA」を利用することで、投資信託で得られた利益を非課税にすることができます。

約20％の税金が免除されるますので、資産運用のパフォーマンスが上がりやすいです。

初心者が投資を始める時に、効率よく資産運用できる方法があります。
詳しくは「株式投資の初心者は何から始めるべき？誰でも分かる最初の一歩を解説」の記事をどうぞ。

また、初心者や若い人は投資の資金が少ないという問題もあるかと思います。
そういった課題を解決する方法を知りたい場合には「株式投資の初心者が投資を始めるのに必要な資金【いくらから始める？】」を参考にして頂けます。

さらに、具体的な少額投資の始め方は「投資初心者におすすめの資産運用アプリ13選【スマホで簡単に投資する】」の記事にまとめました。

老後のための資産形成

老後のための資産運用の場合には長期投資を前提として、ミドルリスク・ミドルリターンの金融商品を選ぶことをおすすめします。

国民年金は受給開始年齢が徐々に引き上げられており、老後資金として十分に活用できるか不透明な点が多いです。
この課題を解決する視点で、資産運用してはどうでしょうか。

iDeCo（個人型確定拠出年金）や貯蓄型保険を基本ベースにして、信頼性のある企業の個別銘柄やREITなど収益性の高い金融商品にも投資して2階建て以上の資産運用が効率的かもしれません。

資金に余裕があるなら、不動産を購入して家賃収入を得るのも老後を豊かにする方法です。子供や孫がいるなら、その不動産を遺産として相続させることも可能です。

短期投資による資産を増やす

短期間で資産を増やしたいならハイリスク・ハイリターンな投資を行う必要があります。

FX、CFD、先物取引などレバレッジを利用できる金融商品であれば、手持ちの資金が少なくても短期間で資産を増やせる場合があります。

株式（個別銘柄）や仮想通貨などの値動きが激しい金融商品も対象となります。

短期間で資産を増やそうとすると、どうしてもリスクを取る必要があります。
ただし、常に利益を出せすことはプロの投資家でも至難の技です。

短期投資は投資ではなく「投機＝ギャンブル」と言われることがあるくらい、資産運用の視点からはおすすめできないかもしれません。

資産運用で失敗してしまう人には共通点があります。
そういった人を反面教師にすることで投資の失敗を避けることが可能です。
詳しくは「投資で失敗する人の特徴｜初心者が気を付けたいこと6選【株式投資】」の記事をどうぞ。

まとめ

18種類の資産運用の方法について、それぞれの要点を説明しました。

メリット・デメリット、そして安全性について理解することで、自分の性格やライフプランに合った資産運用が見つかるはずです。

この記事が、そのお役に立てれば幸いです。