2024年1月から新NISAが開始されます。
新NISAの詳細は以下の記事をどうぞ。
この記事の内容
- そもそもiDeCoとNISAとは？
- iDeCoとNISAの違いは？
- iDeCoとつみたてNISAの「積立」の違いは？
- iDeCoを利用するメリット
- NISAを利用するメリット
- iDeCoかNISAを選ぶ必要はある？
- iDeCoとNISAにおすすめのネット証券
iDeCo（イデコ）とNISA（ニーサ）の違いを解説！
はじめに
資産運用や投資を始めた人は、iDeCoやNISAを取り入れた方が良いと聞いたことがあるはず。
そして、iDeCoとNISAの違いや使い分けに疑問を持つかと思います。
この記事を読めば、iDeCoとNISAの効率的な利用方法が網羅的に理解できます。
iDeCoとNISA 利用しないとかなり損する…
そういう難しいやつ苦手なんですよね〜
このように感じる人もいるはずです。
ただ、iDeCoやNISAを利用しないと、かなり損をすることになります。
投資を始めるタイミングでも、利益を確定する段階でも、すべてのタイミングで損をします。
とはいえ、iDeCoもNISAも利用は比較的簡単です。
この記事を読んでみて、必要性を感じたなら、すぐに行動してみてはいかがでしょうか？
そもそもiDeCoとNISAとは？
それぞれの特徴を理解しよう
iDeCoとNISAの違いを理解するには、それぞれの特徴を把握しておく必要があります。
iDeCoとは？
個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）は自分で準備する年金の資産運用制度です。
iDeCoは老後資金を現役中に準備することが主な目的になります。
iDeCoの基本情報は「確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは？ 節税や利益の仕組みを解説！」をどうぞ。
NISAとは？
少額投資非課税制度 NISA（ニーサ）は株や投資信託の売却益・配当といった利益を非課税にすることができます。
現在、3種類のNISAが運用されています。
更に2024年から従来のNISA制度が廃止され、新NISAに移行することが決定しています。
一般NISA
一般NISAは国民の投資機会を増やすために、金融庁が2014年から始めた制度です。
主に短期・中期投資を目的にしている投資家と相性が良いとされています。
つみたてNISA
つみたてNISAは長期的な資産運用を支援する目的で、2018年から制度が開始されました。
ジュニアNISA
ジュニアNISAは18歳未満の未成年者の資産運用を支援するために、2016年よりサービスが開始されています。
しかし、ジュニアNISAの需要が少ないようで2024年の新NISA移行と同時に廃止が決定しています。
そのため、記事ではジュニアNISAはあえて取り上げません。
従来NISAの詳細については「NISAで資産運用する方法 メリット・デメリットを解説！」の記事が参考になるかと思います。
新NISA
新NISAは一般NISAから短期投資の要素を取り除いた、新しい資産運用制度です。
新NISAでは『投資信託』の購入が必須となっており、投資家に中期的な資産運用を促している側面があるとされています。
新NISAについては2024年から始まる制度のため不明瞭な点も残されています。
そのため、この記事は基本的に従来NISAと比較して話をします。
従来NISAから新NISAになると何が変わるのかは「初心者向け：新NISA制度を解説！」の記事で解説しています。
iDeCo（イデコ）とNISA（ニーサ）の違いは？
iDeCo・一般NISA・つみたてNISAの違いについて、早見表を作成しました。
それぞれ解説をしていきます。
| 項目 | 一般NISA | つみたてNISA | iDeCo |
|---|---|---|---|
| 運用期間 | 5年 （最長10年） | 20年 | 加入から60歳 （10年延長可能） |
| 運用商品 | 株式・投資信託・ETF・REIT | 金融庁指定の投資信託・ETF | 定期預金・保険・投資信託 |
| 投資 限度額 | 年間120万円 （最大600万円） | 年間40万円 （最大800万円） | 公的年金の加入状況による 年間6〜80万円前後 |
| 売却 受給 | いつでも売却できる | いつでも売却できる | 原則60歳以降に受給 |
| 節税効果 | 売買益・配当が非課税 | 売買益・配当が非課税 | 掛金が全額所得控除 運用益が非課税 |
| 運用目的 | 利用者による | 利用者による | 老後資金 |
運用目的
iDeCoの目的
iDeCoの運用目的は、老後資金の準備です。
それ以外の目的でiDeCoを利用している人は非常に少ないと思われます。
NISAの目的
NISAの運用目的は、投資家によって大きく変わります。
短期・中期投資であれば「一般NISA」を利用でき、長期的な資産運用には「つみたてNISA」を活用できます。
始めるのに必要な資金
iDeCoで資金の積み立てを行うには毎月5000円から可能です。
月々の上限額は加入している国民年金の種類によって異なります。
iDeCoの月額上限
| 国民年金の種類 | 月額下限 | 月額上限 | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| 国民年金1号 （自営業など） | 5,000円 | 68,000円 | 816,000円 |
| 国民年金2号 （会社員など） | 5,000円 | 23,000円 | 276,000円 |
| 会社員等 （企業型DCに加入） | 5,000円 | 20,000円 | 240,000円 |
| 会社員等 （確定給付年金に加入） | 5,000円 | 12,000円 | 144,000円 |
| 公務員 | 5,000円 | 12,000円 | 144,000円 |
| 国民年金3号 （専業主婦） | 5,000円 | 23,000円 | 276,000円 |
iDeCoは年に1回だけ掛金の変更ができます。
自分で設定した毎月の掛金を遅延することなく積み立てしていく必要があります。
NISAは手軽に始められる
NISAには毎月決まった最低投資額がありません。
1年間の投資上限額
iDeCoの場合
iDeCoの1年間の投資上限は自分で設定した掛金×12ヶ月という計算式で算出できます。
iDeCoなら年間で最低6万円、最大81.6万円という金額に収まります。
一般NISAの場合
一般NISAは年間120万円までの非課税枠が与えられます。
加入者はその非課税枠内で好きなように投資することができます。
つみたてNISAの場合
つみたてNISAは年間40万円までの非課税枠が与えられます。
加入者はその非課税枠内で金融庁が指定した金融商品に好きなように投資することができます。
運用期間
iDeCoの場合
iDeCoの運用期間は加入者が60歳になるまでです。
20歳の時に加入すると、40年間の運用期間が発生します。
また、iDeCoは60歳以降に10年間の延長も可能となっています。
売却のタイミングが合わない場合や、iDeCoのメリットを継続したい場合に延長を検討できます。
一般NISAの場合
一般NISAは加入してから5年間の非課税期間が設定されています。
その間、毎年120万円の非課税枠が付与されますので、合計600万円分の非課税投資が可能です。
一般NISAにはロールオーバーという移管方法が存在します。非課税期間を5年間延長することもできます。
ロールオーバーを適用した場合は、その翌年の非課税枠がロールオーバー金額から差し引かれます。
ロールオーバーについては「新NISA開始後のロールオーバーはどうなる？」の記事で詳しく解説します。
つみたてNISAの場合
つみたてNISAは加入してから20年間の非課税期間が設定されています。
その間、毎年40万円の非課税枠が付与されますので合計800万円分の非課税投資ができます。
投資対象
iDeCoの場合
iDeCoは老後資金の準備が目的であるため、投資対象は元本確保型の投資商品、そして元本変動型の投資信託に限定されています。
一般NISAの場合
一般NISAは投資対象の自由度が高いです。
一般株式・ETF・REIT・投資信託といった元本変動型の投資商品に好きな組み合わせで投資できます。
つみたてNISAの場合
つみたてNISAは金融庁が指定した、投資信託とETFの中から好きなものを選んで積立投資できます。
売却・受給のタイミング
iDeCoの場合
iDeCoでは加入者が60歳以降になったとき、積み立てた資金を受給することができます。
積み立ての一時停止は可能ですが、「iDeCoのお金を利用したい！」と思っても60歳未満の加入者は原則引き出しできません。
一般NISAの場合
一般NISAでは加入者の好きなタイミングで投資商品の売却が可能です。
つみたてNISAの場合
つみたてNISAも加入者の任意のタイミングによって積み立てを終了することができます。
ジュニアNISAは資金の引き出し制限がありました。
最近の改正により、2024年以降はいつでも非課税の状態で引き出しが可能になります。
つみたてNISAとiDeCoの違いは？
iDeCoと一般NISAの違いははっきりしていますが、つみたてNISAとiDeCoは似たような制度です。
この2つの違いをどう考えるべきでしょうか？
運用目的の明確な違い
iDeCoは老後資金用
iDeCoが老後資金を目的とした資産運用になる理由は「受給タイミング」にあります。
20歳という若い年齢でiDeCoに加入した場合でも、積立資金を受給できるのは必ず60歳以降です。
60歳前後と言えば、定年に近いことや老後のセカンドライフを考えやすくなる時期と言えます。
そのため、iDeCoで資産運用すると、自然に老後資金の準備目的となるのです。
つみたてNISAは開始年齢による
一方で、つみたてNISAは加入者の年齢によって運用目的が大きく異なります。
20歳で開始して40歳まで最長20年間運用する人の目的は、マイホームや起業などの可能性があります。
40歳の人なら老後資金の準備になるかもしれません。60歳なら子供や孫のための遺産作りの可能性もあります。
このように「つみたてNISA」の運用目的は、年齢によって異なってきます。
資金の拘束
iDeCoの場合
自分で設定した掛金を毎月必ず積み立てする必要があります。
途中で休止することはできますが、積み立てした資金は60歳以降になるまで出金できません。
つみたてNISAの場合
毎年40万円分の非課税枠を所定の金融商品に自由に投資することができ、いつでも売却することが可能です。
iDeCoは資金を高いレベルで拘束されますが、つみたてNISAは自由度が高いと言えます。
「どちらを利用するべきか」または「併用するべきか」については、それぞれのメリットから検討すると良いでしょう。
iDeCoを利用するメリット
運用することで節税効果がある
iDeCoを長く運用するメリットは、なんと言っても節税効果です。
iDeCoは利用するだけで、その年の掛金全額を所得控除にできます。
月1万円を積み立てしている人なら、毎年12万円を所得控除できるようになります。
所得控除とは？
皆さんが納めている税金は「所得税」と「住民税」は、年収から控除金額を引いた「課税所得」によって決定します。
同じ年収の人なら同じ収入と思ってしまいがちですが間違いでして、控除金額が多い人ほど、収める税金は少なくなります。
控除額が多い人ほど、手元に残るお金が増えるわけです
iDeCoの運用資金はこの控除金額として扱われますので、節税効果があります。
iDeCoの所得控除は毎年利用できますので、運用期間が長いほど多くのメリットを受けられます。
はやく始めるメリットは、こういったところにあります。
運用益を非課税にできる
iDeCoは運用中に発生した運用益を非課税にすることができます。
普通の投資では全ての利益に対して約20%の税金が発生しますので、その分がお得になります。
積立資金の受取時には所得税が発生しますが、そのタイミングで適用できる各種控除が用意されています。
退職所得控除
積立資金を一括で受け取るときに適用できる控除
公的年金等控除
積立資金を分割して受け取るときに適用できる控除
受給タイミングで控除を適用
iDeCoで20年間積み立てした1000万円を60歳で一括受給する時に、退職所得控除の有無で支払う税金の差が90万円前後出てしまいます。
このように資産運用が長期間になり資金の拘束が発生するiDeCoは、その見返りに多くの税制上のメリットを投資家に与えています。
かなりお得な制度ですので、使わないのは損なんです。
NISAを利用するメリット
利益を非課税にできる
つみたてNISAを利用するメリットは手軽に資産運用が可能で、利益が発生した場合に非課税にできる点です。
配当が払い出されるタイプの投資信託やETFでは、都度発生する利益に関しても税金がかかりません。
好きなタイミングで売却できる
つみたてNISAの場合、加入者が売却のタイミングを決めることができます。
値上がり益が発生しているタイミングで売却すると約20%の税金が免除されます。
値上がり益の観点だけで考えると、iDeCoは60歳まで積立資金を拘束されますので、投資商品の最大の値上がりを逃す可能性が高いと考えられます。
一方で、つみたてNISAでは「ここが価格のピーク」と思われるタイミングで売却することができます。
※コメント
資産運用において売却のベストタイミングは、値上がりだけではありません。
資産運用は配当の再投資による複利効果の最大化によって、値上がり益以上のパフォーマンスを発揮できる可能性があります。
iDeCoかNISAを選ぶ必要はある？
結論からお伝えすると、つみたてNISAとiDeCoの両方を利用するほうが資産運用のパフォーマンスは向上しやすいです。
とはいえ、その時の資金の状況が影響すると思われます。
資金に余力がある人
資産運用をするための資金に余裕がある人は、つみたてNISAとiDeCoの両方を利用するべきです。
所得控除や非課税枠を利用するほど、税金を減らせますので資産運用のパフォーマンスが向上しやすいです。
重複利用はできない
併用するのに資金力が必要なのは、1つの投資商品につみたてNISAとiDeCoの両方を利用できないからです。
それぞれに投資資金が必要となりますので、両方に投資できる資金力が必要になってしまいます。
老後の資金を準備したい人
資金にあまり余裕がなく、老後資金の準備をしたい人はiDeCoを利用しましょう。
老後より前に資金が必要な人
投資資金にあまり余裕がなく、老後資金以外の目的で資産運用したい人はつみたてNISAを利用しましょう。
収入がない人
iDeCoは所得控除が1つのメリットです。
そのため給与所得などが無い人はiDeCoのメリットを最大限に受けられません。
この場合は、運用期間や投資できる商品の違いなどを考慮して、つみたてNISAかiDeCoどちらを利用するか検討しましょう。
iDeCoとNISAにおすすめのネット証券
iDeCoのおすすめ証券会社
iDeCo利用者の共通費用は国民基金連合会と信託銀行に支払う171円です。
その他に必要なコストとして、開設手数料や管理費などがあります。
| 種類 | 費用 | タイミング |
|---|---|---|
| 開設手数料 | 3,000円前後 | 開設時のみ |
| 維持費（共通） | 171円 | 毎月 |
| 管理費 | 無料〜700円前後 | 毎月 |
証券会社や銀行に支払う管理費は利用する金融機関によって大きくことなります。
そのため、この管理費を安く抑える工夫が必要になってきます。
ネット証券の手数料は安い
窓口タイプの総合証券は対面で相談や質問をできるメリットもありますが、手数料が割高です。
手数料はパフォーマンスの低下に繋がりますので、こちらのネット証券を利用することをおすすめします。
運営管理手数料が0円の証券会社
月額171円というローコストでiDeCoを利用できますので、口座開設がまだなら検討してみて下さい。
NISAのおすすめ証券会社
NISAの利用に関してもネット証券がお得です。
多くのネット証券が、NISA枠での取引手数料を無料にしています。
その中でも、NISAの利用におすすめできるネット証券を紹介します。
SBI証券
SBI証券ではNISA枠を使用した株式の「購入／売却」手数料が無料になります。
海外ETFの手数料も無料
SBI証券なら、NISA枠での海外ETFの購入手数料が無料になります。
海外株式の購入手数料は割高です。NISA枠を上手に利用することでコストを大きく下げることができます。（※海外株式の売却手数料は必要です。）
NISAは海外株式もOKなの？
あまり知られていませんが、NISA枠を利用して外国株式へ投資することもできます。
利益が発生すると国内の税金は非課税となりますが、投資先国の所定の税金は支払う必要があります。
マネックス証券
マネックス証券はSBI証券と同じように、NISA枠での国内と海外株式の手数料が無料です。
マネックス証券は外国株式に強みを持つネット証券でして、個別銘柄の海外株式の手数料もキャッシュバックしてくれます。
そのため、実質無料で買付を行えます。
海外株式は投資家還元に積極的な企業が多く、配当利回りが高めです。
配当を重視した海外投資を取り入れたい場合は、マネックス証券もおすすめかと思います。
NISAの非課税枠を使い切った後の手数料も考える必要があります。
「株式投資におすすめ証券会社9選の手数料を比較」という記事で自分にあった証券会社を見つけて下さい。
まとめ
iDeCoとNISAの違いについて、疑問を感じやすい項目を解説してきました。
似ているようで異なる性質を持つ2つの資産運用の制度を上手に活用すれば、より効率的な資産運用ができるはずです。
自分の資産運用の目的をしっかりと考えながら「どちらを選ぶか／併用するべきか」を検討してみてはいかがでしょうか？
